2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
また、鉄道につきましても、昨年、常磐線の全線が復旧いたしましたので、これも鉄道も完了いたしまして、また港湾につきましては、平成二十九年度で港湾施設も全て復興復旧完了しております。
また、鉄道につきましても、昨年、常磐線の全線が復旧いたしましたので、これも鉄道も完了いたしまして、また港湾につきましては、平成二十九年度で港湾施設も全て復興復旧完了しております。
それから、大雨とかその後のいろんな自然災害もあって、農業の再建にそんな中でも苦労されているんですけれども、現在の農地災害復旧事業の現状、そして検査、査定件数、復旧完了済みの状況を説明をしていただきたいと思います。
○田村（貴）委員 平野部においては平成三十年度内に復旧完了、こういうめどと、それから計画を市民とそれから農家の方に示して、展望をやはり持てるようにしていただきたいというふうに思います。まずは田植に間に合わせることが大事だというふうに指摘させていただきたいと思います。 それから、ちょっと時間の関係上、質問を飛ばします。 工法が変わってまいります、現地において。
ただ、一方の山間部の農地につきましては、土石流により甚大な被害を受けておりまして、河川の復旧完了後に復旧工事に着手をする、そういう段取りになりますものですから、営農再開までまだ期間を要する見込みとなっているところであります。 いずれにいたしましても、早期に営農再開ができるように、地元の皆さんの意向をしっかり踏まえながら、全力で支援してまいりたいと考えております。
○山本（有）国務大臣 繰り返しになりますけれども、福島県におきまして、津波被災農地のうち、発災後、避難指示区域等に指定された区域外の二千七百六十ヘクタールにつきまして、平成三十年度の復旧完了を目指しております。 一方、発災後に避難指示区域等に指定されました区域の二千百二十ヘクタールにつきましては、避難指示解除の見込みや除染の工程等を踏まえながら復旧の準備を進める必要がございます。
残りの農地につきましても、福島県内の避難指示区域等を除き、平成三十年度の復旧完了を目指しているところでございます。 このように、東日本大震災に係る津波被災農地の復旧はおおむね順調に進捗しているものと認識しておりまして、農林水産省としましては、引き続き、地元地方公共団体等と連携を図りながら、早期復旧に努めてまいりたいというように考えるところでございます。
桜田仙台河川国道事務所長からは、被災した海岸堤防約三十キロメートルについて、これまでの直轄区間に加え、その他の区間も権限代行として国が実施しており、平成二十七年度末までには復旧完了の予定との説明がありました。
その中で、約二千隻が復旧完了しております。また、共同利用施設は五百三十件の復旧を予定し、三百二十件の完了を見ており、養殖施設は四万台の復旧が予定され、約二分の一が復旧完了いたしました。 これら漁業生産基盤の整備とあわせ、漁業者の生産が軌道に乗るまでの間の支援として、がんばる漁業・養殖業、担い手確保支援事業など、幅広く支援策を活用し、本格復旧に向かっております。
また、新潟県から県境を越えて福島県立只見高校に通っている高校生たちの通学手段にもなっておりまして、一日も早い復旧完了が望まれるところでございます。さらに、特殊事情と申しますか、只見線は日本一紅葉の美しい鉄道路線に選ばれたこともあり、この地域では県内でも有数の観光名所でありました。
そのうち二十五校では復旧完了のめどが立っておりまして、残りの三十四校については土地利用計画や市町村の復興計画との関係により復旧完了時期がいまだ未定となっております。
また、二番目に鉱害対策につきまして申し上げれば、残された福岡県の鉱害復旧完了に向けて全力を挙げて取り組むことは当然でありますし、浅所陥没処理を行う指定法人の体制整備も行ってまいりたいと考えております。また、法期限後の経過措置についても十分な整備を図っていくつもりでございます。
そして第三の、鉱害対策でございますが、残された福岡県の鉱害復旧完了に向けて全力を挙げて取り組みますとともに、浅所陥没処理を行う指定法人の体制整備を行ってまいりたいと考え、この平成十二年度予算予定額は七百二十五億。十一年度の四百八億円に対しまして七百二十五億円をお諮りしておるところでございます。
しかし、累積鉱害の復旧完了目標時期である平成十三年度末において、鉱害本部職員が多数在籍する見込みでございます。 したがいまして、雇用者としてのＮＥＤＯはもちろん、通産省としても、平成十三年度末までの間にＮＥＤＯ鉱害本部職員の雇用確保対策を適切に実施すべく、誠心誠意対処してまいる所存でございます。
しかし、累積鉱害の復旧完了目標時期である平成十三年度末において、鉱害本部職員が多数在籍する見込みでございます。 したがって、雇用者としてのＮＥＤＯはもちろん、通商産業省としても、平成十三年度末までの間に、ＮＥＤＯ鉱害本部職員の雇用確保対策を適切に実施すべく、誠心誠意対処してまいりたいと考えております。
一 累積鉱害の復旧事業、復旧支障事案の処理に積極的に取り組むことにより、法期限内の復旧完了に努めること。 また、鉱害関係諸法の法期限到来後の鉱害処理について、浅所陥没等の鉱害復旧が適切になされるよう、指定法人による処理体制等について先行的に検討を進めること。
一 累積鉱害の法期限内の復旧完了に向けて、引き続き復旧事業を強力に推進するとともに、復旧支障事案の処理に積極的に取り組むこと。 また、鉱害関係諸法の法期限到来後の鉱害処理について、浅所陥没等の鉱害復旧が適切になされるよう、指定法人による処理体制等について先行的に検討を進めること。
その千百二十六校のうち、もう既に国庫補助を受けまして施設が復旧完了した学校が一千三十八校ございます。それから八十八校はまだ未完成でございます。これらの学校は、応急仮設校舎等で授業を行っているところでございます。したがって、それらを除いては授業が正常に実施されているというところでございます。
また、このような要請を受けまして、北海道地区を中心にいたしまして、先ほど委員長からもお話がございましたように、釧路ガスの要員百三十名に加えまして南は九州まで三十四社一団体のガス事業者から約八百名近い応援が加わりましで、計九百名という体制で昼夜を問わず全力で復旧をしてきたということでございましで、やっと二月六日までに全戸復旧完了にこぎつけたというところでございます。
第三点目は、効用未回復の農地に対する追加工事の促進についてでございますが、既に復旧完了後の農地につきましても、完了後において地下の流動的な要素、あるいは軟弱地盤等の影響によりまして、農地の湿田化または水路その他構造物の不等沈下の現象によりまして、せっかく復旧が完了した貴重な農地も、その効用が回復せずにいまだに効用未回復地として各地に残っております。
この答申にもありますように、九州地区以外は非常に早期に進展をしておりまして、九州の中でも佐賀、長崎につきましては、復旧法の今後の延長後五年ぐらいで累積鉱害の処理は完了する可能性が高いという指摘もあるわけでございますが、いずれにしても、この残された十年という期間の中で早期にこの累積鉱害の処理をしていくということでございまして、被害者の中の権利の調整の問題を含めてこの問題の解決をし、計画から工事着工、復旧完了